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医療材料のラベル運用～購入管理から医事請求まで～ （独立行政法人地域医療機能推進機構 大阪病院・500床以上）

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医療機関名 独立行政法人地域医療機能推進機構 大阪病院
経営主体 公的病院
病床規模 500床以上
所属部門 用度・調達
投稿者 仙田 宣浩（会計課用度係長）
公開日 2012-11-30
背景
■ 大阪厚生年金病院の経営状況
　○ 医業収益は右肩上がりだが、材料費はそれほど伸びていない。

■ 当院における物流管理について
　〈物流管理対象品〉購入額比率で定数品３割、定数外７割、購入額 年間 約15億円。
　〈定数品の運用〉：院外SPDを採用。部署には7日から10日分の材料を保管。
　〈定数外の運用〉：個人別消費実績を採用。
　○対象品
　　1)全業者預託品
　　2)全業者持込品
　　3)購入単価1万円以上のもの。
　○運用部署
　　1)手術室
　　2)カテ室（アンギオ室）
　　3)ICU
　　※費用ベースでのシェアは、この3部署で78％を占める。
取り組みの内容
■ 新システム採用までの経緯
〈SPD採用前（平成１４年以前）の状況〉
　材料運用に関するデータがなく、価格交渉や在庫管理ができなかった。平成１４年４月 第１次SPD を導入し、定数品のデータ管理はできたが物流管理が十分ではなく、特に高額品の管理ができていなかった。そこで、高額品(特に定数外の預託品や持込品)の管理システムを導入する必要があった。

■ 新システム導入にあたっての取り組み
　○院内説明会で病院側の意思統一を図る（ナースとコメディカル対象）。またラベル運用等での業務負荷について説明し、理解を得る。
　○納入業者への説明、及び文書化

■ 業者からの伝票
　〈業者預託品〉
　・注文Ｎｏ、納入部署が明記されている
　・ＯＰ施行日と納入日が同じ →レセプトの請求と業者からの請求の月ズレを防ぐ。
　〈持込品〉
　・“持込品使用分”と明記されている。
取り組み後の状況
■ 新システム採用後のメリット・デメリット
〈メリット〉
　○在庫管理のレベル向上。
　　定数品のみならず、預託品の在庫状況も把握可能となる。
　○償還価格材料の約90％の消費実績データと医事請求データとの紐付けが容易となった。
　　データリンクされた資料は医事課へ送付され、レセプト請求前に修正可能となる。
〈デメリット〉
　○業務量の増加
　　・ 持込品のリスト作成業者からの持込品情報を取得し、症例毎に持込全品のリストを作成する。システムの商品マスタが無い場合は転記して作成する。
　　・ 持込品は消費された商品を目視でリストの中から探す。
　　・ 個人別台帳にラベル添付。

■ 医事請求とのデータリンク
　○オペ日と納品日を合わせているので、差異があった場合に調査が容易。
　○用度での請求書受付を毎月5日までと徹底している。レセプト請求までに整合チェック及び修正が可能になり、請求間違いの改善につながる（医事整合前の請求率 98.2％→医事整合後の請求率 98.8％）。半年間で約460万円分の請求間違いを修正。
■ 今後の課題
　○ペーパーレスへの移行によるデータ精度アップ
　　・使用部署での持込品リストのデータ運用による業務削減
　　・業者へのデータ発注書による正確な伝達
　○原価計算
■ まとめ
　臨床現場から事務まで病院全体での『購入＝消費＝収入』という意識統一が物流管理の要であり、黒字経営の継続につながっている。

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