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非営利ホールディングカンパニー型法人制度について （東京医科歯科大学・500床以上）

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医療機関名 東京医科歯科大学
経営主体 特定機能病院
病床規模 500床以上
所属部門 その他
投稿者 川渕 孝一 先生（大学院教授）
公開日 2014-07-25
背景
■わが国の国民医療費の伸び率と、一般会計における社会保障費率の変遷
　（１）GDPの伸びと比べた国民医療費の推移
　「医療費適正化政策」がはじまった1983 年を1 として、国民医療費総額の伸び率をGDP の伸び率と比べると、199３?４年頃まではGDPの伸び率よりも抑えられているが、1995 年以降は上回り続けている。 これはバブル経済が崩壊し経済の伸び（GDP の伸び）が止まった事と少子高齢化による医療費増が原因で、医療費の増加を国力でカバーしきれない状況が続いているのが現状である。
　（２）1990年度と比較した、社会保障費率の変遷
　1990 年度の国の一般会計は、税収と建設国債によって歳出を賄えていたが、景気の後退による税収減、及び少子高齢化による社会保障費の増加などで、2011 年度以降は歳入額が歳出額をカバーし切れず、超過部分を借金（赤字国債）で返す、という状況が続いている。
　国が医療費を抑えようとするのは、このような「税収不足」が背景として潜んでいる事を意識しなければならない。
取り組みの内容
　持続可能な社会保障制度構築の為の、様々な取り組みとして「医療・介護構造改革8 策」を提言した。短期的な視点で最も実現可能性が高いのは、「選択と集中」政策の下、「規模の経済」に加え「範囲の経済」を追求、保険･医療・介護を一体化する複合体・グループ化を促進することである。
　今国会で審議されている第六次医療法改正法案等一括法案では、医療法人制度「持分なし」への移行促進のための法改正が進められている。具体的には、質の高い医療を効率的に提供する体制構築に向けた基盤整備として、持分なし医療法人への移行を促進する期間限定（3年以内）の「移行計画認定制度」の創設も盛り込んだ。施行は2014年10月1日を予定。

　「社会保障制度改革国民会議・最終報告書」の提言
　「医療法人制度・社会福祉法人制度の見直し」のなかで、「当事者間の競争よりも協調を重視し、医療・介護サービスのネットワーク化を図ることが重要である」と提言。
　そのための施策として、法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことが出来る「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」が検討事項として挙げられている。
　また、介護事業者も含めたネットワーク化や高齢化に伴い、「コンパクトシティ化」が進められているまちづくりに貢献していくことも見据えて、医療法人や社会福祉法人が非営利性を担保しつつ都市再開発に参加できるようにする制度や、ヘルスケアをベースとしたコンパクトシティづくりに要する資金調達の手段を、今後慎重に設計されるべきヘルスケアREIT（REIT:不動産投資信託）等を通じて促進する制度など、総合的な規制の見直しが幅広い観点から必要であるとされている。
取り組み後の状況
■非営利ホールディングカンパニー型法人制度とは
　複数の医療法人および社会福祉法人等を束ねて、一体的に経営することを法制上可能とする法人制度。複数の法人が一体となる事で、病床機能分化や医療･介護等の連携が容易になり、急性期医療から在宅介護･生活支援サービスに至る高齢者が必要とする一連のサービスを切れ目無く、体系的に行うことが可能となる。
　更に、大学附属病院、国公立病院、保険者等を含めた連携を可能とすることで、アメリカにおけるＩＨＮ（Integrated Healthcare Network）のような規模を持ち、医療イノベーションや医療の国際展開を担う施設や研究機関の登場も期待される。

■病院を対象とするヘルスケアREITの活用日本再興戦略に基づき、ヘルスケアREITについては既に高齢者向け住宅等を対象にガイドラインの作成準備等が進められているところであるが、今後、病床機能分化に対応する為の施設改修費用、耐震化費用等の病院の資金調達ニーズを満たすため、病院を対象とするヘルスケアREIT の普及を視野に入れた取り組みを進める必要がある。
　このため、病院（自治体病院を含む）を対象とするヘルスケアREIT の活用に関してガイドラインの策定等の環境整備を平成26 年に行う。

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