医療材料のラベル運用~購入管理から医事請求まで~ (独立行政法人地域医療機能推進機構 大阪病院・500床以上)
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医療材料のラベル運用~購入管理から医事請求まで~
医療機関名 |
独立行政法人地域医療機能推進機構 大阪病院 |
経営主体 |
公的病院 |
病床規模 |
500床以上 |
所属部門 |
用度・調達 |
投稿者 |
仙田 宣浩(会計課用度係長) |
公開日 |
2012-11-30 |
- 背景
- ■ 大阪厚生年金病院の経営状況
○ 医業収益は右肩上がりだが、材料費はそれほど伸びていない。
■ 当院における物流管理について
〈物流管理対象品〉購入額比率で定数品3割、定数外7割、購入額 年間 約15億円。
〈定数品の運用〉:院外SPDを採用。部署には7日から10日分の材料を保管。
〈定数外の運用〉:個人別消費実績を採用。
○対象品
1)全業者預託品
2)全業者持込品
3)購入単価1万円以上のもの。
○運用部署
1)手術室
2)カテ室(アンギオ室)
3)ICU
※費用ベースでのシェアは、この3部署で78%を占める。
- 取り組みの内容
- ■ 新システム採用までの経緯
〈SPD採用前(平成14年以前)の状況〉
材料運用に関するデータがなく、価格交渉や在庫管理ができなかった。平成14年4月 第1次SPD を導入し、定数品のデータ管理はできたが物流管理が十分ではなく、特に高額品の管理ができていなかった。そこで、高額品(特に定数外の預託品や持込品)の管理システムを導入する必要があった。
■ 新システム導入にあたっての取り組み
○院内説明会で病院側の意思統一を図る(ナースとコメディカル対象)。またラベル運用等での業務負荷について説明し、理解を得る。
○納入業者への説明、及び文書化
■ 業者からの伝票
〈業者預託品〉
・注文No、納入部署が明記されている
・OP施行日と納入日が同じ →レセプトの請求と業者からの請求の月ズレを防ぐ。
〈持込品〉
・“持込品使用分”と明記されている。
- 取り組み後の状況
- ■ 新システム採用後のメリット・デメリット
〈メリット〉
○在庫管理のレベル向上。
定数品のみならず、預託品の在庫状況も把握可能となる。
○償還価格材料の約90%の消費実績データと医事請求データとの紐付けが容易となった。
データリンクされた資料は医事課へ送付され、レセプト請求前に修正可能となる。
〈デメリット〉
○業務量の増加
・ 持込品のリスト作成業者からの持込品情報を取得し、症例毎に持込全品のリストを作成する。システムの商品マスタが無い場合は転記して作成する。
・ 持込品は消費された商品を目視でリストの中から探す。
・ 個人別台帳にラベル添付。
■ 医事請求とのデータリンク
○オペ日と納品日を合わせているので、差異があった場合に調査が容易。
○用度での請求書受付を毎月5日までと徹底している。レセプト請求までに整合チェック及び修正が可能になり、請求間違いの改善につながる(医事整合前の請求率 98.2%→医事整合後の請求率 98.8%)。半年間で約460万円分の請求間違いを修正。
■ 今後の課題
○ペーパーレスへの移行によるデータ精度アップ
・使用部署での持込品リストのデータ運用による業務削減
・業者へのデータ発注書による正確な伝達
○原価計算
■ まとめ
臨床現場から事務まで病院全体での『購入=消費=収入』という意識統一が物流管理の要であり、黒字経営の継続につながっている。
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