福島県立医科大学附属病院での材料費管理の手法(新規採用の仕組みから医事整合まで)																	(福島県立医科大学附属病院・500床以上)								 
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									| 医療機関名 | 福島県立医科大学附属病院 | 
																
									| 経営主体 | 特定機能病院 | 
																
									| 病床規模 | 500床以上 | 
																
									| 所属部門 | 用度・調達 | 
								
									| 投稿者 | 福島県立医科大学附属病院 | 
								
									| 公開日 | 2019-01-18 | 
							
						
					 
				 
				
					- 背景
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- 福島県立医科大学附属病院の概要- 
福島県の中核医療施設 - 
・診療科:39診療科、778床 - 
・2008年 救命救急センター開設(3次救命救急) - 
・東北初 ドクターヘリ導入 - 
 1日平均入院患者数 610人 - 
 1日平均外来患者数 1430人 - 
・スタッフ  約2000人 - 
 (内訳)医師  約600人、看護師  約890人、医療技師・事務職  約510人
       
 - SPD導入の背景- 
・実態調査で、在庫管理がきちんとできていないことが判明。 - 
・ケースカート方式による 在庫過多、滅菌切れ在庫が多数あった。- 
・ 償還材料の請求漏れ- があることが判明。 - 
・購入ベースのデータしかなく、正当に費用化されているのか把握しきれなかった。 - 
・材料マスタの精度の問題があったのではないか。 - 
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ - 
以上のような理由から、消費実績をきちんと構築するタイプのSPDの仕様を立て、A社と契約。
 
 
- 取り組みの内容
- 
 - 1.SPD導入後の改善の取り組み【初期】
 精度の高い医事整合を実施するため、定数外も消費実績を構築する仕様ではあったが、
 当初整形インプラントの消費日があわず、SPD会社に改善を求めた。
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 ◆結果価格が下がらず、再度MRP社に交渉支援を要請。
 
 【中期】
 ●運用面は落ち着いたが、医事整合による請求漏れが減らなかった。
 ⇒原因は、電子カルテと伝票の併用。請求漏れも、請求過剰も相次いだ。
 ●当時の病院長より、手術や処置施工時に材料の実施入力が
 100%できるようなインフラを整備するよう指示があった。
 ●使用予定のマスタを3万件ほど登録した。
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 ◆結果材料委員会で採用されたものや持込品のサイズ違い品など、
 全てプレマスタ管理するようになり、請求漏れが大幅に削減。
 
 【現在】
 ●医薬品も含めた一括調達となったが、SPD会社による価格交渉は、まだ改善の余地がある。
 ●医療材料はほぼ手つかずの状態だった。
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 ◆結果平成30年10月のSPD契約更新の前に価格交渉を行い、
 病院にて業者説明会を開催し、業者と交渉して初期価格を決定。
 - 2.プレマスタ管理の取り組み【導入の経緯】
 請求漏れや電子カルテに入力できない品目があり、伝票で伝達していたため、病院長より改善指示が出た。
 
 【導入詳細】
当時のマスタのサイズ違いをピックアップし、業者に確認。
 また、採用品で持ち込んでいる整形等の材料も業者に確認を行う。
 その後、3万件ほどを基幹システムにバッチ登録。
 その際にマスタの状態区分も管理できるようカスタムを行った。(採用品、削除、審議中、サンプル)
 
 ◆結果
 上記により、実施入力は100%となったが、運用負荷が大きく、緊急使用時も、中1日で登録するフローとなった。
 - 3.材料委員会での新規採用管理の取り組み【フロー】
 ●月に1回開催。(サンプル申請審議→本申請審議→緊急限定実績確認)
 診療科から採用申請入力。入力データから、見積とカタログを取り寄せる。
 ↓
 データをMRP社へ送り、院内の同種同効品とベンチマーク情報から、目標価格を設定したものが返送される。
 ↓
 見積価格と比較し、目標価格をクリアしたものだけが、正式採用となる。
 価格がクリアできない品目は保留となり、継続交渉し、クリアした月で初めて正式採用となる。
 
 【効果】
 ◎価格交渉して下がったものが、高くなることを防止できる。
 ◎導入して約6年となるが、目標価格をクリアしないと本採用にならないため、医師が業者やメーカーに対し、積極的に交渉してくれるようになった。
 - 4.特定保険医療材料の医事整合の取り組み【フロー】
 毎月の医事請求実績とSPD消費実績をMRP社にて突合。フィードバックされた資料をもとに、追跡調査を実施。
 ※毎回様々な要因が発生するため、ゼロにはならない。
 
- 取り組み後の状況
- 価格交渉(削減額)の推移【H18年】
 ▲1億1千万円(償還改定分含まない)
 ◆上記以降、一括調達にしたため病院での交渉をやめたが、価格が下がらず、再度病院調達に戻して交渉。
 
 【H22年から26年】
 H22年:▲5千万円(償還改定分含まない)
 ◆H26年まで毎年交渉し、価格は下がったが、H27年に再度一括調達へ。
 
 【H30年】
 一次で▲4千万円(交渉中)
 ◆SPD契約更新に合わせ、病院で交渉中
 
 
 ※本稿は、平成30年10月19日(金)に開催された「第57回全国自治体病院学会 in 福島」で発表された内容を、医療手帖編集部で編集したものです。
 
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