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地域包括ケア病棟入院料算定に向けた取り組み及び結果 (社会福祉法人恩賜財団済生会支部 北海道済生会小樽病院・200-300床未満)

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医療機関名 社会福祉法人恩賜財団済生会支部 北海道済生会小樽病院
経営主体 公的病院
病床規模 200-300床未満
所属部門 地域連携
投稿者 事務部 地域医療支援課
 高砂谷 泰弘、三上 亨、吉田 みのり
 田中 諭
看護部
 大橋 とも子、金澤 ひかり、田中 聖美
事務部 医事課
 阿畠 亮
公開日 2015-10-06
背景
H26年度診療報酬改訂に伴い、亜急性期病床入院基本料が無くなることで、当院7:1入院基本料の維持が困難になることが予想される。
平均在院日数の安定化及び、2025年問題を考慮した地域包括ケアシステムのような院内完結型医療を目指すにあたり、病床管理室として地域包括ケア病棟入院料算定検討が必要になったため、対応策について報告する。
取り組みの内容
当院の一般病棟・亜急性期病床・回復期病棟の「平均在院日数」「利用率」「回転率」からデータ分析を行い現状把握を行った。
当院は亜急性期病床・回復期病棟への患者転出により、平均在院日数の数値管理を行っている。「亜急性期を無くし一般急性期のみでの退院調整した場合」と、「地域包括ケア病棟を算定(当院は200床以上の許可病床)した場合」とでシミュレーションを行い、算定の必要性を確認した。

算定するにあたって、下記の取り組みを行った。
 1)院内会議(管理運営会議、診療会議、経営会議)においてDr等へ啓発
 2)関係部門への病床管理についての勉強会開催
 3)患者調整に関するカンファを週に2度定例開催
 4)1週間毎の入退院目標数を設定
 5)地域包括ケア病棟利用のルール化(患者層・疾患・状態・日数)
 6)入院案内時患者説明及び入院誓約書一新 等
取り組み後の状況
取り組み後の結果
「看護基準10:1相当」「PTOT専従確保」「専任MSW1名配置」し、53床で開始した。7-9月で実績作りを行い、10月より地域包括ケア病棟入院料の届出を行った。10月の一般病棟平均在院日数は14.1(前月15.7より-1.6)、包括ケア病棟平均在院日数は16.1。稼働率はそれぞれ85.7%・86.1%となった。
波及効果として、院内職員の平均在院日数に関する理解や協力も得られるようになった。
今後の課題
「地域包括ケア病棟」の転出数増加に伴い、患者の退院調整が早期化しているため、効率的な病床コントロールには至っていない。よって短期入院が可能な病名別退院調整パスの運用・調整等新たな取り組みも必要と思われるため、各部門が連携したシステム作りが急務である。
まとめ
ベッドコントロールは当院において必須課題である。看護部と連携し一定の効果が認められたが、まだ2025年問題に伴う診療報酬改定上の7:1入院基本料算定に伴う安定した数値には至っていない。
今回の実績で得た結果を活かし、活動の幅を広げることで更なる取組みをし、安定したベッドコントロールを目指したい。
ホームページリンク
社会福祉法人恩賜財団済生会支部 北海道済生会小樽病院

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