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2014年診療報酬改定後における病床機能の検証 (社会福祉法人恩賜財団済生会支部 北海道済生会小樽病院・200-300床未満)

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医療機関名 社会福祉法人恩賜財団済生会支部 北海道済生会小樽病院
経営主体 公的病院
病床規模 200-300床未満
所属部門 医事
投稿者 阿畠 亮(事務部 医事課)
公開日 2015-10-06
背景
2025年に向け、医療法の改正、社会保障・税一体改革を政策的に具現化する第一歩ともいえる2014年改定において、その重点項目として「病床機能分化、強化と連携、在宅医療の充実等」が示された。当院にとっても厳しい改定となった事は言うまでもないが、この機会をチャンスと捉え、当院における各病床を検証した。
取り組みの内容
7:1一般病棟の維持
当院では「重症度」、「医療・看護必要度」および「平均在院日数」が課題となる。この課題の抜本的な改善方法がなく、各種会議での周知や啓蒙活動を徹底し、ようやく基準を満たす状態となった。しかし継続して基準をクリアしていくには非常に困難な状況であり、当院としては一般病棟での医療をより安全で質の高いものとするため、また看護師を増員した経緯からも、7:1は維持したいと考えている。
7:1維持には、より地域に必要とされる急性期病院として確立していく必要がある。当院は次の項目に挙げる病棟の転換により活路を見い出し、病床の機能分化、強化と連携を図ることができ、課題も改善された。
地域包括ケア病棟への転換
亜急性期病床28床が廃止となり、その後の病床活用や7:1病棟への影響について検証した。前述のとおり7:1一般病床は「医療・看護必要度」や「平均在院日数」の課題を抱えていたため、28床を急性期病床には転換できず、より地域に密着した病床運営を図るため、28床とさらに急性期病床25床を併せた計53床を、地域包括ケア病棟として転換することを決定した。
決定までにはデータ分析、収入分析、シミュレーションを行い、患者さんがどのようにこの病棟にマッチングするか、そして急性期から在宅医療・介護までの連携、また地域包括ケアシステム構築に向け要となる病棟として地域の医療ビジョンにどう反映させるか等、現在も検討を進めている。
回復期リハビリテーション病棟への転棟
現在、回復期リハビリテーション入院管理料1を算定しており、今改定において入院時に一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Α項目1点以上の患者が10%以上という厳しい基準が設けられた。
その課題を当院では術後または発症後、早期に急性期病棟からの転棟を実施するため医師と病床管理室との連携で改善した。
取り組み後の状況
各病床機能が当院の戦略の1つとして、時代の変化や地域の変化に対応し、そしてまた新たに病床戦略を立案していく。今こそケアミックス病院は進化が求められていると考える。
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社会福祉法人恩賜財団済生会支部 北海道済生会小樽病院

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