当院の原価計算の概要と活用について																	(社会福祉法人 恩賜財団 済生会支部 大阪府済生会 大阪府済生会中津病院・500床以上)								 
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									| 医療機関名 | 社会福祉法人 恩賜財団 済生会支部 大阪府済生会 大阪府済生会中津病院 | 
																
									| 経営主体 | 公的病院 | 
																
									| 病床規模 | 500床以上 | 
																
									| 所属部門 | 経営企画 | 
								
									| 投稿者 | 川村 和江(企画部)、鳥居 大輔(企画部)、筑井 隆弘(企画部) | 
								
									| 公開日 | 2015-08-28 | 
							
						
					 
				 
				
					- 背景
- 当院では、経営分析の可視化による院内の現状把握・病院経営改善のため、診療科別・患者日別原価計算を行っている。また、当院では、元々機能評価係数Ⅱの一つである効率性係数が平均より低く、在院日数が長いとの問題意識があった。
 そこで、初期段階の診療科別原価計算から入院・外来別原価管理、更には疾病別原価管理を行い、患者別・日別原価計算結果を提示することによって、病院の経営効率化並びに各診療科の利益率向上に資する資料を提供している。
- 取り組みの内容
- 目的(1)経営分析の可視化による院内の現状把握
 (2)病院経営の改善
 (3)病院経営の効率化並びに各診療科の利益向上
 - 方法原価計算ソフトを主体に、DPCデータのベンチマークソフト及びDPC分析ソフトを活用し、診療科別・疾患別・日別の原価計算結果を検証している。
 所与の配賦ルールで計算された原価計算結果に対し、さまざまな角度からの分析により納得感を得られるよう工夫をこらしている。
 また、定期的に、院長をはじめとした経営者に入外別・診療科別原価計算結果を報告している。院長と各診療科部長とのミーティング等の際には、随時、必要な切り口の原価計算結果及び分析を行っている。結果として、経営者のみならず、様々なスタッフについても、病院経営に対して意識付けに繋がるように努めている。- 例1) 整形外科整形外科では、人工膝関節置換術の症例について患者ごとの日別累計利益を確認した。入院期間中、累積利益がどの時点でマイナスになるのか、患者別・日別の原価計算データを抽出し、その推移をグラフに表した。グラフから、3日目に手術を行い、徐々に累積利益が下がり始め、29日以上入院するとマイナスになることが分かった。
 整形外科にこうした分析を報告した結果、整形外科における主要疾患在院日数の推移を見てみると、疾患ごとの患者別・日別原価計算の分析が示すように、平成24年4月以降、各疾患の在院日数が短縮傾向にあることが分かった。また、結果として、短縮とともに利益の向上が見られた。- 例2) 循環器内科循環器内科では、同疾患の中でも、検査や手術等のあり・なしといった、手技に着目した原価計算を行った。やはり、目立った手技の無い症例の利益は悪く、手術等の高度な手技を実施したものは良い傾向にある。
 結果、循環器内科では、疾患別原価計算によりカテーテル検査・手術においてより利益率の高い手技への誘導による効率化が図られた。- 例3) 眼科眼科では、平成26年度診療報酬改定後、白内障手術の短期滞在手術基本料に注目した分析を行った。日別原価計算結果を見てみると、2日目に手術を行い、3日目までに退院しなければ利益がマイナスになってしまうことが示されている。
 そこで、ここから在院日数の短縮を提案し、結果として、利益の向上につながっている。
- 取り組み後の状況
- 考察病院経営状況の判断のために、診療科別・部門別原価計算で現況把握の有効なアプローチができ、経営に活用することができる。病院経営管理の点では、売上である医業収益だけでなく、収益と費用の関係について分析することが重要である。
 DPCについての検討の場で常に話題となるような出来高との比較だけでなく、正確な収益・費用を把握することで医師・看護師・コメディカルスタッフがコスト意識を高めることができる。もともと、診療科別原価計算において、管理部門費用を配賦した最終利益に対して、診療科部長をはじめとした病院スタッフには納得が得にくいことから、現場感覚で違和感がないように配賦を検証する必要がある。よって、配賦ルールについての理解をより深めてもらうことを目標に、多くの病院スタッフが原価計算結果を前に意見交換し合えるような環境づくりに努力するとともに検証を続けていきたい。
 - 今後の課題(1)現場での納得感を追求するアプローチが必要である。
 (2)質の高い医療を提供を保ちつつ、低いコストで提供する。医業利益の増加を図る。
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