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大阪市立総合医療センターの購買について(医療材料費削減の取り組み) (大阪市立総合医療センター・500床以上)

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医療機関名 大阪市立総合医療センター
経営主体 国公立病院
病床規模 500床以上
所属部門 用度・調達
投稿者 財務部 財務課
公開日 2017-01-12
背景
財務課の業務
財務課は、大阪市立総合医療センター内の現金や有価証券、その他の資産等の管理・記録、調査等を担っており、
それらの業務と平行して、医療材料・医薬品の調達業務を行っている。
医療材料費の現状
医業費用は年々上昇しているものの、医業収益も年々上がり、
医業費用に対する医業収益の割合は年々高くなってきている。
取り組みの内容
単価契約見積合せ価格交渉(平成28年度)
平成18年より希望価格を設定し価格交渉している。価格交渉の成果は毎年でているものの、
削減率は平成18年度が約4.5%であったのに対し、平成28年度は約2.0%と年々減少してきている。
新規申請診療材料価格交渉
新規申請診療材料の価格交渉については、下記のような目標を決め、交渉を行った。
 ・MRPベンチマーク最安値
 ・現行品と償還掛率が同率以下
 ・現行品と定価掛率が同率以下    等
共同購入について
近隣の同規模高度急性期病院であるA病院と平成25年から共同購入を開始しており、
今回は平成27年度までの取組み結果を発表した。
成果は商品によって異なるが、共同調達の対象品について大阪市民病院機構の年間の削減率は、
「2.6%から32.6%」であり、非常に大きな成果を残した。
取り組み後の状況
購買に対する今後の課題
①価格交渉を重ねるにつれ、削減率は低下しているが、交渉の余地はまだまだある。
 ⇒業者に協力を求めるだけでは限界があり、メーカーにさらに協力を求める必要がある。
  従って、メーカーに対して影響力のある医師の協力を得る必要がある。

②一般的な材料については、定期的に安価な製品への切替を検討し、
 切替実施に当たっては、医療職(主に看護職)の協力を得る。

③他職種の協力を得るため、協力した成果を実感してもらえるよう削減効果等の情報を発信し、
 院内関係者に対して経費削減へのモチベーションを高めてもらう。

ホームページリンク
大阪市立総合医療センター


※本稿は、平成28年11月19日に開催された第2回関西エリア病院調達業務実務者会議にて講演いただいた際の講演内容を、医療手帖取材班でまとめたものです。

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