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妥当性判断による購買活動の取り組み （社会福祉法人恩賜財団済生会支部 新潟県済生会 済生会新潟第二病院・300-500床未満）

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医療機関名 社会福祉法人恩賜財団済生会支部 新潟県済生会 済生会新潟第二病院
経営主体 公的病院
病床規模 300-500床未満
所属部門 総務・人事
投稿者 川村 知輝（総務課）
公開日 2015-04-06
背景
　消費税増税、為替変動、原油価格高騰により、病院経営におけるコストリスクは年々増加しており、費用削減はどの病院においても不可欠な業務となっています。当院においても費用削減に努めて参りましたが、停滞感を感じる場面が多々ありました。例えば、価格の削減ができたとしてもそれは根拠のない価格交渉であり、担当者の満足だけで終わってしまっており、実は逸失利益があった可能性が考えられました。また、商品選定においても使用者の好みで高機能高価格なものが選定されているのではないか、安価でかつ自病院の要求を満たせるものも中にはあるのではないかといった点が考えられました。
　このため、自病院の立ち位置を知り、価格と商品選定、業者見直しを含めた妥当性判断による購買活動の取組みを実施いたしました。
取り組みの内容
　価格の妥当性を検証するため、ベンチマーク(MRP：Medical Resource Planning with SPD-system Solution)を導入し、価格の妥当性(相場)の可視化を行いました。数量と価格のバランスでベンチマーク価格より乖離しているものは、ベンチマーク結果を業者へ提示し、価格交渉を行うとともに、同種同効品への切り替え対象としました。商品選定・業者選定の妥当性検証については、メーカー、ディーラーからのプレゼン会を行い、切り替え対象物品が診療上、要求水準を満たしているのか、本当にその商品でないと診療を行えないのかを、再度判断させました。
取り組み後の状況
　このような妥当性判断に基づいた購買活動の結果、約40,000千円(年換算)の削減効果が得られました。また、商品選定・業者選定の妥当性検証を行ったことによって、商品そのものにこだわりを持つのではなく、商品の機能へこだわりをもつように院内職員の意識へ働きかけることができました。また副産物として、業者からの積極的な安価な同種同効品への切り替え提案が来るようになりました。
　価格、商品選定、業者選定において現場への積極的なコミュニケーションにより妥当性の検証を行うことによって、価格削減及び院内職員の意識切り替えが可能となりました。このことは、今後更に必要となる専門的知識を持った看護師の購買面における活躍、形式だけでは終らせない入札制度の構築、組織間での共同購入を成功させる共通のキーファクターとなります。今後の購買活動は、購買部門だけでなく組織としての姿勢が重要であり、この活動を通して組織力を高める事にもつながると確信できました。

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