名大・名市大・岐阜大３大学による共同交渉の成果と今後の展開について／名古屋大学医学部附属病院

名大・名市大・岐阜大３大学による共同交渉の成果と今後の展開について（名古屋大学医学部附属病院・500床以上）

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医療機関名	名古屋大学医学部附属病院
経営主体	特定機能病院
病床規模	500床以上
所属部門	用度・調達
投稿者	小林　智亮
公開日	2016-02-22

背景

中部エリア病院調達業務実務者会議の開始は平成23年6月であり、今回で14回目の開催となる。３大学病院による共同交渉を行うための｢東海地区大学病院購買事務部門連携ネットワーク｣は、中部エリア病院調達業務実務者会議から派生し、平成26年12月に発足、平成27年1月に3病院による協定を締結した。

連携ネットワークの目的

｢医療用消耗品類の安定供給と経費節減の取り組みを効果的・効率的に遂行するための購買事務連携を図る｣こと。

取り組みの内容

事務連携のコンセプト

１）情報の共有化
MRPベンチマーク情報を３病院でグループベンチ化し、３病院内で各病院の採用品目を全て開示している。

２）共同交渉
３病院では、以下２つの考え方を軸に共同交渉を進めている。
【価格合わせ交渉】
　３病院の購入製品、購入価格を共有しているため、３病院の中で共通している製品に関しては、
　最安値の価格で購入している大学に目標価格を合わせる形で交渉する。
【商品統一】
　３病院の中で同種同効品について製品を比較し、他病院の同種同効品の方が価格が安ければ、
　製品切り替えによりその価格まで下げることや、３病院全てが同じ製品に切り替え、
　スケールメリットを出すことなどで交渉を行っている。

３）人材育成
長期的に交渉を行っていくためには、人材の育成が不可欠！
実務者レベルの会議は２、３ヶ月ペースで実施しており、会議毎に以下の取り組みを実践している。
【現況報告】
　会議で現況報告を行うことにより、他の２病院の交渉過程や手法を知ることができる。
【取り組みの提案】
　自病院の取り組みの提案を行うことにより、担当者の情報収集能力と提案力の向上に繋がる。

交渉方法

｢価格合わせ交渉｣や｢商品統一｣により、交渉対象製品の価格目標値の設定を行うが、交渉自体は原則各病院で行う。しかし、場合によっては他病院より交渉の援護を行う。また、他の２病院で使用している製品があれば、自病院の医師に対しても製品切り換えを提案しやすい。

【取り組み中の事例】
最近では、３病院共に取引を行う製品の割合が高い業者については、業者とメーカーによる｢共同購入に効果的な製品の提案会｣を個別に設けている。
提案された製品については、３病院で削減効果や切り換えの難易度を検討し、価格目標の設定後交渉を行う。交渉がまとまり次第、各病院でトライアルを行い、問題なければ導入する。
※共同購入に結びつけることで病院だけでなく、業者・メーカーの利益にも繋がる。